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1本社8支社4支局体制

　北海道建設新聞は1958年の創刊以来、半世紀にわたって北海道の建設産業と、関連する企業の皆さまにご愛読いただいています。高度経済成長期に地歩を固めた北海道建設新聞社は、その後の好不況の波にもまれながらも、北海道の主要13都市に拠点を設け、道内全域にわたって毎日朝刊をお届けする体制を築いてきました。

　報道の体制は、1本社8支社4支局で全道をカバーしています。本社編集局には、官公庁と公共事業の動向をキャッチすることを主な任務とする第1報道部、建設産業はもとより多様な産業、経済活動全般を捉える第2報道部などを置き、Web事業を推進する情報処理管理部や、新聞の印刷を担当する印刷・発送部、年鑑などを発行する出版部を持つ新聞制作局と両輪となって報道を担っています。

　近年は、インターネットを用いた情報の提供が主流になろうとしています。当社も独自の配信システム「e-kensin」を構築し、Web事業に取り組んでいます。新聞に掲載されるニュースはもとより、会員サイトでは、公共工事の入札情報や、企業情報など、新聞紙面とは異なる検索、速報といった切り口で提供しています。

開発と建設産業の伸展に支えられた歴史

　北海道建設新聞社はこれまで「専門報道の分野を通じ、よりよき社会建設の使途とならん」とする社訓、「建設産業の総合紙を目標」に掲げる会社の方針、「郷土北海道づくりの推進に努める」とした編集綱領を骨子に、事業の推進・拡大を図ってきました。北海道は日本国のエネルギー、食糧などを支えるべく、長きにわたって国による開発が行われてきた地域です。現在もその役割は揺らぐものではありませんが、近年は四季折々の自然がアジア諸国を中心に評価され、あらためて観光産業においても成長が期待されています。こうした施策の実行、経済の推進において、重要な役割を担ってきた建設業が地域経済を支える企業となり、北海道においても基幹産業に成長してきました。当社は、公共工事の入札状況を速報する企業として発展してきましたが、その歴史はこうした開発と、地域の建設産業の伸展に支えられたものです。

　公共工事は、道路、トンネル、河川、ダム、空港、農地、港湾、漁港、治山、公園、上下水道など本道のインフラ整備を推し進め、そこに投じられた資金は本道経済を動かす血流としての役割を果たしています。北海道建設新聞はそうした事業を発注する国や道の機関、市町村等を取材し、計画段階から完成まで、詳細に報道しています。官庁等の予算や人事をも網羅しながら、民間企業が道内で行う設備投資にも情報収集の網を広げています。

　民間の設備投資は、電力会社の発電所や鉄道会社の駅と周辺の再開発といった大型のものから、ビルやスーパーマーケット等の商業施設、あるいはマンションなど多彩です。施設の建設ばかりではありません。企業や、大学等の研究機関で研究、開発された技術や商品の情報もあります。読者からは企業の投資計画、経営計画、人事も必要な情報として求められ、そうしたニーズに応えることで、様々な企業にも読者を開拓してきました。

北海道の産業、経済活性化に貢献するメデイア

　北海道建設新聞の読者は、企業の経営者や営業幹部です。つまり企業の経営、営業に必要な情報の提供が求められています。インターネットが発達し、高度情報社会となった今、膨大な情報が行き交う中で、人々は正確で掘り下げられた情報を求めています。北海道建設新聞社は、建設業界紙として築いてきた信頼を基盤に、建設産業はもとより様々な企業に価値ある情報を提供し、北海道の産業、経済活性化に貢献できるメディアになることを目指そうと思っています。

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