道は、現地改築する札幌医科大の施設整備構想案をまとめた。2018年度までに耐用年数などを迎える8施設、総延べ床面積約2万m²を解体し、7施設、延べ4万500m²を再整備する。事業を終える20年度までの総事業費は180億円を試算。PFI方式などは採用せず、道の自己資金による通常の発注方式で整備を進めていく。
平取町は、拡大するエゾシカの食害による農地被害を食い止めるため、2012年度から3カ年かけて、町内17地区に総延長450㌔の金網フェンスを整備する。総事業費は11億2500万円。毎年度3億7500万円を投じ、150㌔ずつ設置する計画で、12年度は8月にも着工し、4カ月程度の工期を想定している。
道は、2012年度に本格着手する道庁本庁舎耐震改修を、道の建築工事としては初めて設計施工一括発注方式(デザインビルド)で実施する。設計部門があるゼネコンだけでなく、専業の建築士事務所とゼネコンによるコンソーシアムの参加も認める方針。要項をまとめ、秋ごろに入札公告する予定。12年度予算案には設計費として5300万円を計上している。
釧路市は、音別町と阿寒町両行政センターの耐震化を図る。2012年度予算案に設計費を計上した。音別は改修が困難なため、旧生活改善センター跡地に3階建て、延べ1500―1600m²程度の庁舎を建設。阿寒はブレース設置などの耐震改修と併せ、老朽化した設備を更新する。どちらも13年度の着工を目指している。
後志管内20市町村のうち、13市町村が耐震性不明、もしくは耐震化未着手の役場庁舎を抱えている。庁舎は災害時に地域の防災拠点となるだけに、岩内町は移転新築を、真狩村は補強をそれぞれ計画し、喜茂別、黒松内の2町は、防災拠点としての機能を持つ代替施設の建設を構想。このほか留寿都村などは数年以内に耐震診断に着手する予定だが、対応未定の自治体も小樽市など5市町村に上っている。
(耐震化状況の一覧は2月15日付本紙11面に掲載)


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