建設行政ニュース一覧｜ e-kensinニュース

建設行政

工期に応じ率算定－道が営繕工事共通費の積算基準を改正

2012年02月07日 18時05分

　道建設部は、営繕工事共通費積算基準を改正した。すでに国が改正した公共建築工事共通費積算基準に歩調を合わせた。これまでの工事規模(直接工事費、純工事費)だけでなく、工期に応じた共通仮設費率と現場管理費率を用意したのが特徴で、工事規模に比べて工期が長い改修工事に配慮した。4月1日以降の入札工事から適用する。

　国土交通省など国の出先機関の存廃問題が重大な局面を迎えている。政府は、地域主権戦略会議(議長・野田佳彦首相)での議論を踏まえ、今国会で廃止に関する法案の提出を目指している。一方、大規模災害時の対応や財源問題などに不安を持つ市町村からは、廃止反対の動きが広がっている。法案が可決されれば、北海道は新たな連合体設立に向けての府県単位での調整が不要なため、道庁に北海道開発局などが入るといった、北海道単独での移譲が可能となる。開発局などの廃止が早期の現実的な問題となり、北海道局の存続にも影響する可能性が高い。関係者からは「かつての地方分権改革推進委員会の議論や、一昨年の北海道局廃止以上に大きな問題。開発局が道に移譲されれば、国主体で進めてきた北海道開発体制そのものが失われる。多くの市町村には、この問題の深刻さが伝わっていないのではないか」との声も上がっている。

第7期北海道開発計画を中間点検へ－2月にも分科会再開

2012年01月20日 18時34分

　国土交通省北海道局は、第7期北海道総合開発計画の中間点検に着手する。2月下旬にも、国土審議会北海道開発分科会を再開し、これまでの各施策の取り組み成果などを検証した上で、同計画後期の展開を議論する。東日本大震災を契機に、わが国の食料やエネルギー対策などの在り方が問われ、北海道の持つ潜在力が注目される中、同計画が目指す「開かれた競争力ある北海道の実現」など3つの戦略的目標の達成が、より重要性を増しているため、中間点検での議論を通じて、国家的課題解決に貢献する北海道と、それを支える北海道開発の意義などをあらためて検証する。

旭川建管の職員が宮城県で公営住宅の災害査定を支援

2011年12月27日 08時22分

　旭川建管建設指導課の石川淳一主幹と武田弘幸主任は、5日から21日にかけて宮城県で東日本大震災の復興支援活動を行った。震災から9カ月がたち、現地では公営住宅の復旧事業が始まったが、依然として技術者不足の状況が続くなか、20団地を超える県営住宅の災害査定に当たった。2人は、今回の活動を契機に上川地域の住民に現地の状況を伝え、耐震への意識を高めてもらいたいと考えている。

開発局が情報化施工を積極推進へ－リース料などの課題検討

2011年12月19日 18時43分

　北海道開発局は、情報化施工の導入を積極的に推進する方針だ。国土交通省が2013年度に一般化させる「ＴＳ(トータルステーション)による出来形管理技術」と「マシンコントロール(モータグレーダ)技術」を受注企業が導入した場合は、総合評価方式の加点対象とする。施工スピードや品質の向上などメリットに隠れて顕在化する「高額なリース費用」や「3次元データ作成」などの課題については、解消に向けて検討。積雪寒冷地での技術の確立など道内特有の課題克服にも立ち向かう。